活動センター利用概要
施設利用 8：30～21：30（休館日：第2、4月曜日および12月29日～1月3日）
※裾野市生涯学習センターの開館日、開館時間にご利用いただけます。
職員対応 9：00～17：00（休業日：月曜、日曜、祝日、お盆、年末年始）（但し取材等で不在の場合あり）
設備 フリースペース、無線LAN、印刷機、コピー機
相談受付 NPOや市民活動に関するご相談を受け付けております。
その他 市民活動に役立つ講座の開設、お便りやブログでの市民活動の情報発信、
様々な活動をつなぐ交流会など非営利活動のサポートを致します。
＊コピー機は白黒１枚１０円、カラーは１枚３０円でどなたでもご利用できます。印刷機は活動センターの団体登録と用紙の持込が必要です。製版・印刷ともに有料となります。詳しくはお問合せください。
施設利用 8：30～21：30（休館日：第2、4月曜日および12月29日～1月3日）
※裾野市生涯学習センターの開館日、開館時間にご利用いただけます。
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その他 市民活動に役立つ講座の開設、お便りやブログでの市民活動の情報発信、
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2023年01月18日
静岡県ＮＰＯ物価高騰補助金について
NPO法人の皆さんへお知らせです。
静岡県では、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大の影響を受け、
かつ、物価の高騰により事業活動に支障が生じているＮＰＯ法人の事業活動の継続を図るため
、ＮＰＯ物価高騰緊急対策事業を行うＮＰＯ法人に対し、補助金を交付します。
詳細は以下のリンク先から
https://www.pref.shizuoka.jp/kenmin/km-110/r4-npo-hojokin.html?fbclid=IwAR2_9RsqOcrFfD73HvTG6iQLsR2tAjAMnX5XP5ZGYKGx4Ep7QOf3iJbd8KA
以下、静岡県のHPより（抜書き）
● 補助対象者
以下、全ての条件を満たすNPO法人が対象です。
申請日時点で、主たる事務所又はその他の事務所が静岡県内にあること
その他の事務所が静岡県内にある法人とは、次の2つの要件を満たす法人のことをいう。
・定款上、静岡県内に所在地を有する事務所が「その他の事務所」として定められている。
・確定申告書記載の納税地が静岡県内である、又は、直近の事業報告書において
静岡県内の事務所における特定非営利活動に係る事業実績が確認できる。
新型コロナウイルス感染症及び物価高騰の影響を受けていること
令和3年12月31日時点で特定非営利活動に係る事業を営んでおり、静岡県内で今後も事業を継続する意思があること
欠格事項に該当しないこと（詳細は申請要領を御覧ください。）
● 補助上限額・補助率
【補助上限額】
1法人当たり20万円
1法人1申請限り（法人内の複数の事務所での申請は不可）
【補助率】
3分の2以内
対象経費（原則として消費税抜）に3分の2を乗じた額につき千円未満を切り捨てる。
【注意】
申請後、審査による精査の結果、あるいは、全体執行額を予算の範囲内とするため、やむを得ず申請額を減額して交付決定することがあります。
補助対象期間
令和4年4月1日（金曜日）から令和5年2月28日（火曜日）
【注意】上記期間内に、補助対象事業に係る発注・納品・支出全てが完了することが必要です。
● 補助対象経費
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響及び物価高騰の影響に対応するためのコスト削減の取組又は支援者拡大の取組に係る経費
備品等購入費
省エネ工事に係る外注費
寄附やボランティアを募るための広報に係る外注費
寄附やボランティアを募るためのイベント実施費用
クラウドファンディングやボランティア募集サイトの登録料
静岡県では、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大の影響を受け、
かつ、物価の高騰により事業活動に支障が生じているＮＰＯ法人の事業活動の継続を図るため
、ＮＰＯ物価高騰緊急対策事業を行うＮＰＯ法人に対し、補助金を交付します。
詳細は以下のリンク先から
https://www.pref.shizuoka.jp/kenmin/km-110/r4-npo-hojokin.html?fbclid=IwAR2_9RsqOcrFfD73HvTG6iQLsR2tAjAMnX5XP5ZGYKGx4Ep7QOf3iJbd8KA
以下、静岡県のHPより（抜書き）
● 補助対象者
以下、全ての条件を満たすNPO法人が対象です。
申請日時点で、主たる事務所又はその他の事務所が静岡県内にあること
その他の事務所が静岡県内にある法人とは、次の2つの要件を満たす法人のことをいう。
・定款上、静岡県内に所在地を有する事務所が「その他の事務所」として定められている。
・確定申告書記載の納税地が静岡県内である、又は、直近の事業報告書において
静岡県内の事務所における特定非営利活動に係る事業実績が確認できる。
新型コロナウイルス感染症及び物価高騰の影響を受けていること
令和3年12月31日時点で特定非営利活動に係る事業を営んでおり、静岡県内で今後も事業を継続する意思があること
欠格事項に該当しないこと（詳細は申請要領を御覧ください。）
● 補助上限額・補助率
【補助上限額】
1法人当たり20万円
1法人1申請限り（法人内の複数の事務所での申請は不可）
【補助率】
3分の2以内
対象経費（原則として消費税抜）に3分の2を乗じた額につき千円未満を切り捨てる。
【注意】
申請後、審査による精査の結果、あるいは、全体執行額を予算の範囲内とするため、やむを得ず申請額を減額して交付決定することがあります。
補助対象期間
令和4年4月1日（金曜日）から令和5年2月28日（火曜日）
【注意】上記期間内に、補助対象事業に係る発注・納品・支出全てが完了することが必要です。
● 補助対象経費
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響及び物価高騰の影響に対応するためのコスト削減の取組又は支援者拡大の取組に係る経費
備品等購入費
省エネ工事に係る外注費
寄附やボランティアを募るための広報に係る外注費
寄附やボランティアを募るためのイベント実施費用
クラウドファンディングやボランティア募集サイトの登録料
Posted by 裾野市市民活動センター at 14:18│Comments(0)
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